結論から申し上げると、一定の要件を満たし、事前に建設業許可の「承継認可」を受けることで、個人事業の建設業許可を法人へ引き継ぐことができます。
承継認可制度の主なメリット
- 個人事業の建設業許可を法人へ引き継ぐことができます。
- 新規許可申請とは異なり、申請手数料は不要です。
- 希望する承継日を許可日とすることができ、その日から新たに5年間の許可期間が始まります。
- 建設業を継続しながら、スムーズに法人へ事業を移行できます。
承継認可を受けるための主な要件
承継認可を受けるには、次のような要件を満たす必要があります。
- 法人を設立していること
- 建設業許可の承継に必要な契約書や議事録などを作成していること
- 法人が経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件を満たすこと
- 財産的基礎など、建設業許可の要件を満たすこと
- 承継日より前に認可申請を行うこと
※個別の事情により必要書類や手続きが異なります。
法人成りを予定している方へ
建設業許可の承継認可は、会社設立だけでなく、建設業法や会社法の知識も必要となる手続きです。
「法人設立はいつ行えばよいのか」
「承継日はいつに設定すればよいのか」
「必要書類は何を準備すればよいのか」
こうした点は、事前のスケジュール管理が重要になります。
当事務所では、個人事業から法人への法人成りに伴う建設業許可の承継認可申請に対応しております。
山口県で法人成りをご検討中の建設業者様は、お気軽にご相談ください。